MITSUI BUSSAN CHEMICALS Co., Ltd.

持続可能なサプライチェーン取組方針

取組方針 1

三井物産ケミカル株式会社は、法令を遵守し健全な企業活動を通じ社会とお客様の信頼に応え、最大限の満足を実現することを経営理念に掲げています。この理念の実現に向けて、事業活動を通じて関与するサプライチェーンの課題把握に努めます。また、影響を受けるステークホルダーの視点を踏まえ、関係者との対話を大切にしつつ、社員全員でその解決に向けて働きかけることで、持続可能な発展の実現に向けて最大限努力します。

取組方針 2

三井物産ケミカル株式会社は、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、協働して持続可能なサプライチェーンを目指します。
  1. 当該国における法令遵守、国際的なルール・慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止を徹底します。
  2. 事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努めます。
  3. 強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。
  4. 児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守します。また、18歳未満のものを危険有害労働に従事させません。
  5. 雇用におけるいかなる差別も行いません。
  6. 身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めません。
  7. 労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重します。
  8. 適応される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
  9. 労働・職場環境における、安全・衛生を確保します。
  10. 地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行します。
  11. 資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処理を行い、環境への負荷を低減します。
    また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行います。
  12. 商品・サービスの安全・安心を確保します。
  13. 上記に関する適時・適切な情報開示を行います。

取組方針 3

本方針に違反し、私たちの事業活動が人権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン上の人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。